ボクの会計キミと簿記＞損益計算書の勘定科目・費用＞減価償却費 開業と会計と簿記の準備 これから開業！ 申告をするためには？ 青色申告と白色申告 複式簿記と簡易簿記 いろいろな帳簿 仕訳と勘定科目 パソコンで申告まで！！ 電子帳簿保存 帳簿や伝票の保存 貸借対照表のいろいろ 貸借対照表って？ ワンイヤールール 貸借対照表の勘定科目 資産 現金　預金　当座預金 受取手形　売掛金 貸倒引当金　商品　貯蔵品 前渡金　短期貸付金 未収金　前払費用　仮払金 建物　建物付属設備 構築物　機械装置 車両運搬具　工具器具備品 土地　減価償却累計額 営業権　特許権　借地権 電話加入権　ソフトウェア 出資金　長期貸付金 差入保証金　開業費 開発費　試験研究費 事業主貸 負債 支払手形　買掛金　前受金 短期借入金　未払金 未払費用　預り金　仮受金 前受収益　長期借入金 事業主借　 資本 元入金 損益計算書のいろいろ 損益計算書って？ 仕訳が多い損益計算書 損益計算書の勘定科目 収益 売上　　受取利息 雑収入　固定資産売却益 経費 仕入　給料　賞与 旅費交通費　広告宣伝費 （接待）交際費 福利厚生費　法定福利費 荷造運賃　通信費 会議費　水道光熱費 消耗品費　新聞図書費 租税公課　地代家賃 支払手数料　寄付金 修繕費　支払保険料 賃借料　減価償却費 諸会費　雑費　支払利息 手形売却損　雑損失 固定資産売却損 固定資産除却損　 決算の準備 決算は１２月 減価償却をする 減価償却の方法 繰延資産を計上 引当金と準備金 棚卸しをする 決算書を作る 所得税の申告 所得税計算の流れ 控除と損益通算 確定申告と納付 税金の滞納 減価償却費 『損益計算書の・借方』 建物や備品などの固定資産の毎期の価値の減少額を費用として処理する勘定科目です。 注意 長期間に渡って利用される資産を固定資産といいますが、このうちいつか必ず消滅してしまうものがあります。建物や自動車はもとより、特許権や営業権のような無形の固定資産も含まれます。これらは、いわば年々その価値が減少していきます。このようなものを減価償却資産といいます。 減価計算は年末の決算時の処理に行われます。 ※減価償却費の計算 １.取得金額 減価償却費計算のもととなる固定資産の取得価格は、購入代金や製造原価のほか、引取運賃や購入手数料など、取得のためにかかった費用など実際に使用可能な状態にするための費用も加算したものです。 ２.耐用年数 減価償却資産の使用可能期間は、現実にはまちまちです。税法では種類や品目ごとに使用耐えうる期間を定めています。これを法定耐用年数いい、減価償却費はこの年数に基づいて計算されます。実際の計算は耐用年数から割り出した償却率によって行われますが、どのような焼却法を選択するかによって異なってきます。 ３.償却方法 減価償却の方法にはいくつかありますが、一般に広く用いられているのは定額法と定率法です。定率法を選択する場合はあらかじめ税務署に届け出ておかなければなりません。 建物については定額法のみ認められています。 『定額法』 毎年の償却費が同額となるように償却していく方法で、次の計算式となります。 取得価格×９０％　×　耐用年数に応じた償却率＝１年分の減価償却費 ・２００７年４月以降取得資産及び無形減価償却資産では取得価格全体に償却率をかけます。 『定率法』 最初の年度により多く償却し、しだいに少なくしていく方法で、次の計算式となります。 取得価格−前年末までに減価償却した分の累計額　×　耐用年数に応じた償却率 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１年分の減価償却費 ・２００７年４月以降取得資産についての償却率＝定額法の償却率×２．５倍で計算する。 ※年度途中における取得や売却 その年の１月に取得したり、１２月に売却するなら減価償却計算は、年単位のままで計上してかまいませんが、それ以外は原則として月賦計算にします。取得ならば 『１年分の減価償却費÷１２×その年の残り月数＝本年の減価償却費÷１２×その年の残り月数＝本年の減価償却費』 売却、廃棄なら 『１年分の減価償却÷１２×その年の当月までの月数＝本年の減価償却費』となります。 ※少額・一括減価償却資産 取得価格が１０万円未満、または使用可能期間が１年未満の少額減価償却資産は取得時に必要経費に算入でき、また取得価格が２０万円未満の資産は年度毎に一括して３年間で償却する方法を選択できます。 ※減価償却資産の残存価格 定額法でも定率法でも、耐用年数分の償却費を計上し終えると、取得価格の約１０％が未償却分として残ります。これが残存価格でいくらかは残ってるいる利用価値や売却価格を想定したものです。しかし、実際にはその耐用年数以上、償却資産を使うこともあります。その場合、取得価格の９５％まで減価償却することができます。それまでの償却方法で計算したものに、あと５％分だけ翌年以降において減価償却費を繰り入れられます。 なお、２００７年４月以降取得資産については備忘価格１円を残し全額償却可能となりました。 仕訳例 増加仕訳 決算にあたり車の減価償却費を間接方で計上した。 『借方』　　　　減価償却費 『貸方』　　　　減価償却累計額 貸方に入ることのある勘定科目は 減価償却累計額　各種固定資産など 代表的な仕訳 ・工場の建物の減価償却費１２０００００円を計上した。 ・直接法 『借方』　減価償却費　１２０００００ 『貸方』　建物　１２０００００ ・間接法 『借方』　減価償却費　１２０００００ 『貸方』減価償却累計額　１２０００００ ・ソフトウェアの減価償却費１０００００円を計上した。 『借方』　減価償却費　１０００００ 『貸方』　ソフトウェア　１０００００ ボクの会計キミと簿記 賃借料　減価償却費　諸会費

Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）２００９ボクの会計キミと簿記Ａｌｌ　Ｒｅｓｅｒｖｅｄ．