| 租税公課 |
『損益計算書の・借方』
公租公課ともいい、税金等の支払いを処理する勘定科目です。 |
| 注意 |
税金は租税公課と呼ばれる勘定科目でまとめられます。この租税とは国や地方自治体がかける税金を言います。公課は駐車違反をしたときの交通反則金、罰金など税金以外で公的機関に支払うものをいいます。
おもな租税公課には、印紙代、消費税、事業税、固定資産税、自動車税などが上げられます。
※個人事業主にかかる所得税や住民税
所得税や住民税は事業主自身の生活費から支出するものなので、事業主貸とします。
※延滞税や加算税
納付が遅れたときにかかる延滞税や、不正があっ時にかかるペナルティとしての性質をもつものは必要経費にはなりません。なお、租税公課は原則として申告日や通知を受けたときなど、支払いが確定した時点で計上します。 |
| |
| 仕訳例 |
| 増加仕訳 |
| 収入印紙を購入して現金で支払った。 |
| 『借方』 租税公課 |
『貸方』 現金 |
貸方に入ることのある勘定科目は
現金 預金 未払金など |
| 減少仕訳 |
| 個人事業の所得税と住民税を租税公課で処理していたので振替処理を行った。 |
| 『借方』 事業主貸 |
『貸方』 租税公課 |
借方にはいることのある勘定科目は
現金 預金 未払金 未払法人税 |
|
| 代表的な仕訳 |
| ・第1期の固定資産税350000円を現金で支払った。 |
| 『借方』 租税公課 350000 |
『貸方』 現金 350000 |
| ・中間報告で法人税550000円、住民税175000円、事業所税60000円を現金で支払った。 |
『借方』法人税・住民税 725000
租税公課 60000 |
『貸方』 現金 785000 |
| 決算で確定した法人税840000円を現金で支払って、租税公課に計上していたが、前期末に未払法人税等を計上していたので振替処理を行った。 |
| 『借方』 未払法人税等 840000 |
『貸方』 租税公課 840000 |
|
| |
| ボクの会計キミと簿記 |
| 新聞図書費 租税公課 地代家賃 |