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貸借対照表のいろいろ
貸借対照表って?
ワンイヤールール
貸借対照表勘定科目
資産
現金 預金 当座預金
受取手形 売掛金
貸倒引当金 商品 貯蔵品
前渡金 短期貸付金
未収金 前払費用 仮払金
建物 建物付属設備
構築物 機械装置
車両運搬具 工具器具備品
土地 減価償却累計額
営業権 特許権 借地権
電話加入権 ソフトウェア
出資金 長期貸付金
差入保証金 開業費
開発費 試験研究費
事業主貸
負債
支払手形 買掛金 前受金
短期借入金 未払金
未払費用 預り金 仮受金
前受収益 長期借入金
事業主借 
資本
元入金
損益計算書のいろいろ
損益計算書って?
仕訳が多い損益計算書
損益計算書勘定科目
収益
売上  受取利息
雑収入 固定資産売却益
経費
仕入 給料 賞与
旅費交通費 広告宣伝費
(接待)交際費
福利厚生費 法定福利費
荷造運賃 通信費
会議費 水道光熱費
消耗品費 新聞図書費
租税公課 地代家賃
支払手数料 寄付金
修繕費 支払保険料
賃借料 減価償却費
諸会費 雑費 支払利息
手形売却損 雑損失
固定資産売却損
固定資産除却損 
決算の準備
決算は12月
減価償却をする
減価償却の方法
繰延資産を計上
引当金と準備金
棚卸しをする
決算書を作る
所得税の申告
所得税計算の流れ
控除と損益通算
確定申告と納付
税金の滞納
特許権
『貸借対照表・借方』
特許法に基づき登録することによって、発明したものを一定期間、独占的に利用できる権利をいいます。
注意
特許を自社で取得した場合。
発明を始めた時から取得するまでの費用が特許権として処理されます。
特許取得にかかる出願料や審査請求料、登録料などが特許権の取得価格となります。
他から購入した場合
購入代金と出願料や特許料、登録料などの諸費用が取得価格となります。これらの費用は必ず取得価格に入れなければなりません。
工業所有権
特許権は発明といった新しい技術のうち、高度なものに対して与えられます。権利の存続期間は、出願の日から20年です。ただし、税法上の耐用年数は8年です。
無形固定資産に計上できる工業所有権は4つあります。
・特許権
産業上利用できる新規の発明を排他的、独占的に利用できる権利。耐用年数は8年。
・実用新案権
実用新案を登録した物品の製造・使用などを排他的に独占できる権利。耐用年数は5。
・意匠権
工業上利用できる新規の意匠を排他的、独占的に利用できる権利。耐用年数は7年。
・商標権
指定する商品について登録した商標を排他的、独占的に使用できる権利。
仕訳
増加仕訳
特許権を取得し出願料や登録料などの取得費用は現金で支払った
『借方』     特許権 『貸方』    現金
貸方に入ることのある勘定科目は
現金 預金 試験研究費 支払手形 借入金 未払金
減少仕訳
期末に特許権の償却を行った
『借方』  特許権償却費   『貸方』     特許権
借方に入ることのある勘定科目は
現金 預金 特許権償却費 受取手形 特許権売却損 
代表的な仕訳
・研究が成功し、特許を取得することができたため、今までの繰延資産として計上していた試験研究費の未償却残高6000000円を特許権へ振り替えた。登録料などの諸費用500000円は現金で支払った。
『借方』 特許権 6500000  『貸方』 試験研究費 6000000
     現金     500000
・A社より特許権を3000000円で購入し、諸費用200000円と一緒に現金で支払った。
『借方』 特許権 3200000 『貸方』 現金 3200000
・期末に特許権を償却した。取得価格は2000000円で税法上の耐用年数は8年。
『借方』 特許権償却 2500000 『貸方』 特許権 250000
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